「低炭素・スマート・共有するエネルギーの未来を構築」をテーマにした主要20ヵ国・地域（G20）エネルギー相会議が29日北京で開かれ、27ヶ国および関連する国際機関の代表が出席しました。

中国共産党中央政治局常務委員でもある張高麗副首相が開幕式に出席し式辞を述べました。

張副首相は「エネルギーは人類が存続し発展するための重要な物質的基礎であり、国の政策と国民生活に関わる戦略的資源だ」とし、国際的なエネルギー協力の強化を目指して、エネルギーに関する協力や連携のための各種プラットフォームの構築を提案しました。

提案されたのは、グローバルなエネルギーガバナンスのためのオープンなプラットフォームのほか、エネルギー発展の経験共有、技術イノベーションの成果共有、生産協力、インフラの相互連結などを目的としたプラットフォームの構築です。

2日間の会期中に、代表たちはエネルギー発展のチャンスと課題、エネルギー技術とイノベーション、エネルギーのニーズと政策の現状などの議題をめぐって討議します。

2015年度の国の一般会計税収が約56.3兆円となり、従来の見込み額（56.4兆円）を約1000億円下回ることが28日、分かった。税収が見込み額を下回るのは、08度以来７年ぶり。円高・株安などで法人税収の伸びが鈍化したとみられる。14年度（53.9兆円）と比べると、税収は約２兆円増え、バブル期の1991年度（59.8兆円）以来、24年ぶりの高水準。国の税収の３割を占める所得税収は、賃上げによる給与増や株式配当増などが寄与して好調だった。

総務省が29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26．7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10年の調査に続き3回連続で世界最高。

熊本地震で被災し運休が続く第三セクター「南阿蘇鉄道」（熊本県高森町、17・7キロ）の復旧に向け、政府が財政支援する方針を固めたことが分かったと西日本新聞が報じた。復旧には調査費を含めて数十億円を要するとみられ、国土交通省は事業者の負担を極力抑える支援枠組みを検討、財務省と詰めの協議を進めている。