JTBは14日、最大793万人の顧客情報を流出させた可能性がある問題について、取引先を装った標的型メールが原因だったと発表した。近年、標的型メールによるサイバー攻撃が増加し、その手口も巧妙化。感染すればネットワーク全体に被害が広がるだけに、企業には一層のサイバーセキュリティー対策が求められる。

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたNIPPO（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち10社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。

東京都議会は15日午後８時前、政治資金支出などを巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の21日付での辞職が正式に決定した。都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から50日以内に行われる。

スマートフォンや携帯電話がホームから線路上に落ち、回収のため列車の運行が遅れたケースが首都圏のJRで４、５月に54件あったことが、JR東日本東京支社のまとめで分かった。線路上の落下物を原因とする列車遅延の２割超を占めており、支社は乗客に注意を呼びかけている。