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経済
旅館業界「泊食分離」導入を 長期滞在客対応、モデル地区指定へ 観光庁 印刷
2017年 8月 17日(木曜日) 20:39
観光庁は16日、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。日本の多彩な食文化を楽しみたい長期滞在の外国人旅行者らのニーズに対応し、旅館の稼働率を上げる狙いがある。将来的にモデル地区を指定し、宿泊客が利用する飲食店の誘致にも取り組む考えだ。2016年の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率はシティホテルが78.7%、ビジネスホテルが74.4%であるのに対し、旅館は37.1%と低迷している。
 
JR東日本、英国で鉄道運営へ ロンドンへの通勤路線など運営権獲得 印刷
2017年 8月 17日(木曜日) 20:38

JR東日本と三井物産は8月10日、英国で鉄道事業の運営権を獲得したと発表した。ロンドンへの通勤路線などを担当し、12月から事業を開始する計画。JR東日本が海外で鉄道運行事業に参加するのは初めて。英国では民間企業が旅客鉄道運行事業の運営を担うフランチャイズ制を採用しており、地域ごとの運行事業者は運輸省による入札で決めている。

 
クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 2200人が正社員に 印刷
2017年 8月 16日(水曜日) 13:24

クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。9月16日から導入する。新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。

 
実質GDP、4─6月期は年率+4.0% 消費がけん引し6期連続プラス 印刷
2017年 8月 16日(水曜日) 13:24

内閣府が14日に発表した2017年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス1.0%、年率換算プラス4.0%と、6四半期連続のプラス成長となった。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。プラス成長に最も寄与が大きかったのは民間最終消費支出で前期比プラス0.9%、14年1─3月期の消費増税駆け込み前の同プラス2.4%以来の伸び。

 
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