フジサンケイビジネスアイが７月下旬から８月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと36％の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。

過労死を防ぐため、厚生労働省は、労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正し、従業員の労働時間を適切に把握することを企業などの義務として明記する方針を固めた。政府は、時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法案」を秋の臨時国会に提出する予定。関連法施行までに安衛法施行規則を改正する。安衛法は働く人の健康を守るための法律。時間外労働が月100時間を超えた人が申し出た場合、医師の面接指導を事業者に義務づけるなど、労働時間の把握を前提とした仕組みを定めている。ただ、取り組みが不十分な企業もあるという。

水産庁は4日、今年8月から12月までのサンマの漁獲量が、過去最低だった前年を下回る見通しになったと発表した。資源量減少により3年連続で不漁となる公算が大きく、今年は流通量のさらなる減少が予想される。新鮮な生サンマは、一層の高値になる恐れがありそうだ。

損害保険大手各社が来年1月に任意加入の自動車保険の保険料を改定し、平均で2～3％引き下げることが5日、分かった。自動ブレーキなど安全性能の向上で事故が減り、自動車保険事業の収支が改善してきたことを反映させる。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は平均で3％前後下げる見込みだ。両社は今年1月、保険料をそれぞれ1％、0．1％下げており、2年連続で引き下げる。