東芝の決算をめぐり、現在監査を担当するPwCあらた監査法人と2016年3月期まで担当した新日本監査法人が対立していることが21日、明らかになった。東芝が16年12月に公表した米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額損失について、PwCは新日本が監査した16年3月期にさかのぼって計上すべきだと主張し、これに新日本が強く反発している。

国土交通省は９月から、バスやタクシー、トラックが、旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう大幅に規制を緩和する。ドライバー不足を受け、運送事業者を貨物と旅客にそれぞれ特化させてきたあり方を転換する。利用者が減少する地方の交通網の維持を図る狙いもある。８月上旬にも道路運送法などに関する新たな通達を地方運輸局に出す。これまでは路線バスに代表される乗り合いバスに限り、旅客と一緒に350キロ・グラム未満の荷物を運ぶことが全国で認められていた。

トヨタ自動車が、電気自動車（ＥＶ）の量産を２０１９年にも始める方針を固めた。環境規制が強まる中国で着手する。これまではエコカー戦略の柱にハイブリッド車（ＨＶ）を据えてきた。世界最大の中国市場で、ＥＶシフトを強める海外勢に対抗する。中国は１８年にも始める新規制で、ＥＶなどのエコカーの一定割合の販売をメーカーに義務づける。ガソリンも使うＨＶは対象外のため、対応を迫られていた。