東京証券取引所は２日、上場企業の相談役・顧問の状況に関する情報の開示制度を来年から実施すると発表した。社長や最高経営責任者（CEO）を退任し、その企業の相談役・顧問に就いている人物が対象。企業が東証に提出する「コーポレート・ガバナンス報告書」で記載を促す。ただ、実際に開示するかどうかは企業の任意としている。経済産業省の実務指針や６月に政府がまとめた未来投資戦略に方針が盛り込まれたのを踏まえた措置。約3500社に上る東証の全上場企業が対象となる。

ソニーは8月2日、スイス・チューリッヒにあるIBMチューリッヒ研究所と共同で、テープストレージメディアとして業界最高の面記録密度201Gbit/inch2を達成した磁気テープストレージ技術を開発したと発表した。従来比220倍の密度により330Tバイトの大容量記録を実現する。

1日、VAIOが経営方針説明会を開催し、同社製ノートPCの中国市場進出や、VRソリューション事業への参入など、今後の事業戦略について発表した。特に大きなトピックとなったのが、VAIOノートPCの中国市場での販売開始。販売予定機種はVAIO ZのクラムシェルモデルとVAIO S13シリーズとなる。VAIO製PCは、日本以外にも北米や南米諸国と販売を拡大してきたが、今回は中国圏においてソニー時代から久々の「復活」。