「バイクの日」の19日、ホンダ、ヤマハ発動機、川崎重工業、スズキの大手４社は東京都内で合同記者会見を開いた。ヤマハ発の柳弘之社長は国内について「特に原付きが厳しい」と危機感をあらわにした。日本自動車工業会（自工会）によると、2016年のバイクの国内販売台数は33万8000台で、ピークの1982年（328万5000台）の10分の１に縮小した。

ＪＲ四国は18日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。1987年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら18人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。

厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。２年連続となる３％の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。