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旅館業界「泊食分離」導入を　長期滞在客対応、モデル地区指定へ　観光庁 印刷
2017年 8月 17日(木曜日) 20:39
観光庁は16日、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。日本の多彩な食文化を楽しみたい長期滞在の外国人旅行者らのニーズに対応し、旅館の稼働率を上げる狙いがある。将来的にモデル地区を指定し、宿泊客が利用する飲食店の誘致にも取り組む考えだ。2016年の宿泊旅行統計調査によると、客室稼働率はシティホテルが78．7％、ビジネスホテルが74．4％であるのに対し、旅館は37．1％と低迷している。
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