ハローキティなどのキャラクタービジネスを展開するサンリオは、東京国税局から申請漏れを指摘され、約11億円の追徴課税の処分を受けたと発表した。サンリオによれば、申告漏れの対象になったのは香港の子会社2社の所得約28億円で、追徴税額は約11億円だという。今回の件は、租税回避地を利用した企業の節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の適用を受けたという。

農林水産省は15日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）に関し、産地名のブランドを互いに守る地理的表示（GI）の合意内容を発表した。日本で粉チーズの商品名として定着した「パルメザン」などの使用を認める例外が固まった。EUで保護され、輸出拡大が期待される日本の農林水産物・食品（酒類除く）は、愛知県の「八丁味噌」などが加わって48品目。日本が保護するEU産品は71品目。

東京大が、有期契約の教職員の雇用を最長でも５年までとする規定を、来年４月に撤廃する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。改正労働契約法で来年４月以降、５年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まるが、東大では規定で５年を超えることができず、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていた。東大教職員組合や首都圏大学非常勤講師組合によると、東大の有期雇用職員はパートタイムで約５千人、フルタイムで約３千人いる。