NECは30日、国内で希望退職を募り３千人を削減すると発表した。生産の効率化に向けて工場も一部閉鎖する。2018年度から３年間の中期計画の一環で、固定費を削減して収益力を強化するのが狙いだ。希望退職は間接部門やハードウエア事業の領域が対象で、労働組合と具体的な協議に入る。エネルギー分野を見直し、小型蓄電事業の自社開発・製造を終了する。

東北地方の訪日外国人（インバウンド）観光で青森県が快走している。観光庁が27日発表した宿泊旅行統計によると、2017年１～10月の同県の外国人延べ宿泊者数は東北トップを維持。年間でも初めて東北一となる可能性が高まってきた。函館市など道南地域を合わせた「青函圏」を官民一体で海外に売り込み、空路新設などアクセス向上にもつなげた取り組みが奏功した形だ。17年１～10月の東北６県でトップの青森は19万６千人で、宮城（18万５千人）、岩手（14万９千人）と続く。

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、金融庁は29日、流出を防ぐための安全管理体制が不十分だったとして、同社に対し資金決済法に基づく業務改善命令を出した。警視庁は流出の経緯を調べるため、コインチェックの関係者から、近く任意で事情を聴く。

楽天は26日、世界小売業最大手の米ウォルマート・ストアーズと提携すると発表した。ウォルマート傘下の西友と新会社を設立し、ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」を共同運営する。生鮮食品や日用品を自宅まで配送するネットスーパー事業では、ネット通販大手のアマゾンが存在感を強めており、対抗するために小売業とネット通販企業が連携する動きが加速している。