新規の個人向け融資取引などの申込者が暴力団員かどうかを確認するため、銀行がオンラインで警察庁のデータベースに照会するシステムの運用が4日、始まる。証券業界ではすでに2013年1月から同様のシステムが稼働しており、全国銀行協会が同庁に要請していた。警察庁によると、職務上知り得た個人情報などの秘密保持が法律で義務付けられている預金保険機構のサーバーと同庁のサーバーを接続。銀行に設置された専用端末から申込者の氏名や生年月日などを入力し、機構を通じてオンラインで照会する。

手百貨店４社が４日発表した2017年12月の既存店売上高（速報値）は、全社が前年同月を上回った。訪日外国人客や富裕層の消費が引き続き好調だった。会社別では、高島屋が0.8％増、Ｊ・フロントリテイリングが2.9％増、三越伊勢丹ホールディングスが0.5％増、そごう・西武が1.7％増。商品別では高級ブランド品や化粧品のほか、気温の低下を背景にコートや手袋などの販売が伸びた。各社の免税売上高は２～６割のプラス。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を巡り、ＪＲ東海の柘植康英社長は、読売新聞などとのインタビューで、東京（品川）―名古屋間の開業を2027年、大阪への延伸開業を37年とする目標を堅持する考えを示した。柘植社長は「目標に向けて工事を進めるのは最優先だ。18年は特に時間のかかる南アルプストンネル、品川、名古屋駅の工事を精力的に進める」と述べた。

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（JBIC）を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。