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会社員の副業・兼業を容認　経団連が方針転換 印刷
2017年 12月 28日(木曜日) 16:26

経団連が働き方改革推進の一環として、これまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。来年初めにも経団連として方針を決め、会員企業に示す。2015年２月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約15％どまり。最近の民間調査では中堅企業の約33％が副業・兼業を認めているという結果もあるが、大企業は取り組みが遅れている。

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