政府は2020年度をめどに国内自動車メーカーなどと連携し、自動運転など次世代車の共同開発システムを整備する。車両を使わずに性能評価をコンピューター上で行う仮想実験のシステムを構築し、開発期間の短縮やコスト削減につなげる。ドイツなどではこうした動きが先行しており、業界全体で利用しやすい仕組みを作ることで、自動車産業の競争力強化を図る。自動車業界では、各メーカーが次世代車の開発に必要な巨額の投資を迫られている。

国内最古の公営地下鉄として８５年の歴史を刻んだ大阪市営地下鉄は31日、運行最終日を迎えた。１日からの民営化に伴い市交通局は廃止され、新たに誕生する新会社「大阪市高速電気軌道」（大阪メトロ）が営業を引き継ぐ。この日は翌日の再出発に備えてロゴマークの張り替えなどの作業があり、各駅には市営としての最後の姿を撮影しようとするファンの姿があった。

スーパーコンピューター開発を巡る助成金詐欺事件で、科学技術振興機構（JST）は30日、スパコン開発会社前社長の斉藤元章被告（50）の関係会社に、開発中止を伝え、融資した５２億円の返還を求めると発表した。斉藤被告の関係会社は、世界トップ級の省電力と高速計算ができるスパコンを開発するとして、2016年度の補正予算から上限額を超える60億円の融資が決まり、52億円を受け取っていた。

漁業者の減少が止まらない。農林水産省が28日発表した「平成29年漁業就業動向調査」によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は前年同期比4％減の15万3490人。統計が始まった56年前の70万人から減少が続く。なぜ減少に歯止めがかからないのか。同省は漁業者の高齢化が進み、廃業したり、船乗りから陸上作業員へ移行したりしているためと説明する。漁業者に占める65歳以上の割合は増加傾向にあり、17年は38％だった。