日米欧や中国など約５０の国や国際組織から閣僚や宇宙機関の代表が集まり、今後の宇宙探査の方向性を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」が３日、東京都内で開かれた。月や火星、その先の太陽系に探査を拡大することを目標に、国際協力の重要性を確認するとの共同声明に同日午後、合意する。

宇宙開発が新興国やベンチャー企業にも広がり、宇宙の利用が活発化していることを受け、共同声明案では、将来世代のために宇宙の環境を適切に保存、保護することなどを掲げた。 

さらに、宇宙開発の広がりを歓迎する一方、無秩序な開発を抑えるために無人、有人にかかわらず持続可能な探査を目指すとした。

100円均一ショップの「ダイソー」を展開する大創産業は、1972年に設立した前身の矢野商店時代から約46年にわたり社長を務めてきた矢野博丈氏（74）が1日付で退任し、次男の矢野靖二副社長（46）が社長に昇格したと発表した。同社のトップ交代は77年の創業以来初めて。博丈氏は代表権のない会長に就任した。

仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護を求める声が強まる中、セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」としている。

福島県産の鮮魚が28日、東京電力福島第1原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。タイに輸出されたのは、28日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約110キロ。