日本生命保険は23日、主力である死亡保険の保険料を４月の新規契約分から平均12％引き下げると発表した。医療の進歩などに伴い、保険料算出の基礎となる「標準死亡率」が11年ぶりに下がることに対応する。他の大手生保でも同様の動きが出そうだ。死亡率が下がると、契約者に対する保険金支払いが減るため、生保各社は保険料の引き下げを検討していた。下げ幅は加入時の年齢によって異なるが、日本生命は最大24％となる。例えば60歳男性で保険期間10年、死亡保障額2000万円の場合、保険料は月２万9640円から２万3720円に20％下がる。

ホンダの航空機事業子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニーは22日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年（１月～12月)の出荷数量が43機だったと発表した。同年上期（１月～６月）に続き、通年でもデリバリー数において米セスナの主力機を抜き、初の世界１位を達成した。

３月に創業100年を迎えるパナソニックが今夏までに、創業者の松下幸之助（1894～1989年）を紹介する施設を中国・北京に新設することが分かった。日本の大企業として戦後初めて中国に製造拠点を設け、現地の近代化に貢献した経緯があり、著書は中国語に訳されて書店に並ぶ。パナソニック製品の販売先として、拡大が見込める面も踏まえた。