ＪＲ東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。JR東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第１段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。

ディスカウント量販店を展開するドンキホーテホールディングス（HD）は１３日、東京都渋谷区道玄坂の旧「ドン・キホーテ渋谷店」跡地周辺を再開発すると発表した。超高層ビルを建設したうえで、店舗、事務所、ホテルを進出させる。区画整備工事を９月から着手し、平成３４年４月に完成させる予定だ。「渋谷区道玄坂二丁目開発計画」は、「文化村通り」に面した約5700平方メートルの敷地に地上28階、地下１階の高さ120メートルの超高層ビルを建設する。延べ床面積が約４万平方メートルの大型開発となる。

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

経営不振に陥っている大塚家具が、再建に向けた提携先として台湾の企業グループ「能率集団」と交渉を進めていることが11日、明らかになった。グループのネットワークを活用し、資本強化や業務面での支援を受けたい考え。大塚家具は貸会議室大手ティーケーピー（TKP）との提携を強化する交渉も進めており、最終的な支援の枠組みが固まるまでには、なお曲折がありそうだ。