太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月29日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。

財務省が３日発表した平成29年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年度比11.4％増の83兆5543億円、設備投資が5.8％増の45兆4475億円でともに過去最高だった。企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金も9.9％増の446兆4844億円で過去最高を更新。景気回復による企業の設備意欲が高まる一方で、内部留保も膨らんでいる。

パナソニックは30日、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移すことを明らかにした。英国の欧州連合（EU）離脱に対応した措置。パナソニックの欧州事業の実質的な本拠は、ドイツ・フランクフルト近郊のヘッセン州ウィースバーデンにあるが、事業を統括する「パナソニックヨーロッパ」の所在地は英ロンドン近郊のバークシャー州ブラックネル。財務や監査部門など数十人が在籍するが、半分以上をオランダに移す。

神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所で進めている石炭火力発電所２基の増設計画で、同社が経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に発電所設置に伴う工事の届け出をしたことが31日、同社への取材で分かった。同社によると、届け出は神戸市と同社が大気汚染防止対策などを盛り込んだ環境保全協定を再締結したのと同じ30日付。