トヨタ自動車は10日、北海道で発生した地震により道内の部品工場の稼働が止まっていた影響で休止していた国内の全ての完成車工場で、13日までに生産を再開する方針を明らかにした。まず１１日に元町工場、豊田自動織機、トヨタ車体、岐阜車体工業の全生産ラインと、田原・高岡・堤の３工場、およびグループの日野自動車、ダイハツ工業の一部ラインが再開。

台風21号に伴う高潮などで閉鎖が続いていた関西国際空港（大阪府泉佐野市）は7日、一部の国内線の運航が3日ぶりに再開された。国際線についても、8日にも一部再開するという。7日の運航は、ピーチ・アビエーションの那覇、仙台発着など17便と日本航空の羽田発着2便の計19便。第1便となった正午前の新潟行きには35人が搭乗した。関西空港は台風で2本ある滑走路のうち、A滑走路が最大約50センチ冠水。発着に使う機材なども浸水で大きな被害を受けた。

シェアハウスをめぐる不正融資問題で、スルガ銀行の第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）は７日、融資の審査書類などに改ざんや偽造があり、多くの行員の関与を認定するとともに、その背景にコンプライアンス意識の欠如などがあったとする調査結果を公表した。これを受けて同行は、７日付で岡野光喜会長、米山明広社長、白井稔彦専務ら役員５人が辞任、後任社長に有国三知男取締役（52）を充てたと発表した。

経団連は５日、就職・採用活動に関する日程などを定めた採用指針の廃止に関して、政府や大学側との協議に入る方針を決めた。中西宏明会長が３日に廃止の意向を表明して以来、複数の閣僚から支持する考えが示されたことを受け、慎重論の根強い文部科学省や大学側に理解を働きかけるとみられる。中西氏は５日、記者団に「私に直接、かなりの数のリーダーから前向きなコメントをいただいた」と語った。