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６月の給与総額、21年ぶり高水準　消費回復の兆しも 印刷
2018年 8月 15日(水曜日) 09:29

厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.6％増の44万8919円で、11カ月連続のプラスとなり、平成９年１月以来、21年５カ月ぶりの高い伸び率を示した。ボーナスの支給時期の前倒しなどが要因とみられる。一方、１世帯当たりの消費支出は５カ月連続の減少だったが、消費回復の兆しもみられる。

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