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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
日本車、北米戦略に影響必至　NAFTA見直し、関税負担増 印刷
2018年 9月 01日(土曜日) 00:10
北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐり、米国、メキシコ両国政府が、自動車関税をゼロとする条件の厳格化で大筋合意した。日本の自動車メーカーの多くは、人件費が安いメキシコで生産した車を主力市場の米国に輸出している。改定が実現すれば、関税負担の増加につながりかねず、部品の域内調達の拡大など、北米戦略で大きな影響を受けるのは必至だ。メキシコには現在、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの4社が乗用車の工場を置く。トヨタは2020年の稼働を目指し、新工場も建設中だ。
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