東日本大震災の津波で被災し、一部で不通が続いているJR気仙沼線で20日午前、バス専用道を使ったBRT（バス高速輸送システム）の暫定運行が始まったと各紙が報じた。被災路線がBRT化されるのは初めて。BRTは、線路をバス専用道に置き換える方式。同日は沿線の高校の夏休み明けに合わせ、宮城県気仙沼市の陸前階上－最知駅間の2.1キロで専用道の使用を開始したという。

内閣府は17日、平成25年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で1.7％、名目で1.9％と発表したと各紙が報じた。デフレ経済の象徴だった名目が実質を下回る「名実逆転」が09年度以来、16年ぶりに解消する見込み。24年度の成長率については実質で2.2％程度、名目は1.9％程度とし、年初に比べ実質は据え置き、名目を0.1ポイント下方修正した。25年度は東日本大震災からの復興需要を背景に個人消費を中心とする内需が堅調に推移すると予測。さらに、情報通信やエネルギー分野での設備投資の増加などを受けて経済成長が続き、物価の下落圧力が緩和すると判断した。

シャープが、液晶パネルを生産する三重県亀山市の亀山工場を別会社化する検討をしていることが17日、分かったと各紙が報じた。空調機器事業や複写機などの情報機器事業を売却する案も浮上している。リストラを加速して液晶や携帯電話などの事業に集中し、経営基盤の立て直しを進める。亀山工場はスマートフォン向け液晶パネルなどを生産している。別会社化した上で他企業からの出資受け入れを検討するという。

各紙によれば全日本空輸とヤマト運輸は16日、日本から海外へ向かう渡航客の荷物を目的地の海外空港で受け取ることができる「国際線手ぶらサービス」を９月１日から始めると発表した。同種の配達サービスは全日空が単独で行ってきたが、宅配便国内最大手のヤマト運輸と提携することで事業拡大を目指す。両社によると、利用条件は成田や羽田、関西の各国際空港から全日空の国際便を利用する搭乗客が対象で、ホームページ上で申し込みを受け付けるという。