関西電力が平成24年度上半期（４～９月期）の中間配当を見送る方針を固めたことが27日、分かったと各紙が報じた。大飯３、４号機に続く原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、業績の回復にめどが立たないため。中間配当を実施しないのは第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和55年以来32年ぶりとなる。関電はこれまで、１株当たり50～60円の年間配当を実施し、このうち25～30円を中間配当していた

ブラザー工業とブラザー販売は23日、ブランド名称を改めたインクジェットプリンターの新製品の発表会を開催したと各紙が報じた。横送り給紙の機構を取り入れることで奥行きを290mmに抑えた新製品などラインアップを強化し、技術の優位性を訴えることでシェア向上を狙う。新ブランドの名称は「PRIVIO（プリビオ）」。これまで家庭向けには「MyMio」、オフィス向けに「JUSTIO」としていた製品ブランドを統一した。家庭向けとオフィス向け製品の中間的な位置付けとして「NEO」シリーズを投入した。

損害保険料率算出機構が23日発表した平成23年度の新規契約火災保険によると、地震保険を付けた全国平均の割合が、前年度より5.6％ポイント多い53.7％となり、この集計を始めた平成13年度以降、過去最高となったと各紙が報じた。昨年３月に起きた東日本大震災を受けての増加とみられる。増加率が前年度比で全国トップになったのが、福島県で18.0ポイント増。それ以前は１ポイント程度の増加だったが、大震災と東京電力福島第１原発事故の影響が反映した形。増加率の上位５県はほかに、宮城（12.4ポイント）、岩手（12.1ポイント）、茨城（10.9ポイント）、栃木（10,2ポイント）といずれも震災の影響を受けた地域が占めた。

各紙によれば東京証券取引所は23日、大阪証券取引所に対する株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。目標としていた大証株の66.67％（議決権ベース）を超える応募があった。買い付け総額は約863億円。東証は29日付で大証を子会社化する。両取引所は秋の臨時株主総会での承認を経て来年１月に合併し、上場企業の時価総額で世界３位の「日本取引所グループ」を発足させる。