内閣府が13日発表した４～６月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１～３月期）比0.3％増、年率換算で1.4％増となったと各紙が報じた。伸び率は前期（年率換算5.5％増）より大きく鈍化したものの、４四半期連続のプラス成長。東日本大震災からの復興需要による公共投資の増加などを背景とした内需の伸びが成長を支えた。内需の要である個人消費は、前期比0.1％増。前期（1.2％増）よりも減速したのは、自動車販売がエコカー補助金効果でなお高水準にあるものの、伸び率が鈍ったことが要因の一つとみられる。天候不順の影響で衣類など非耐久財の消費もふるわなかった。しかし、大震災からの復旧・復興事業によって、公共投資が前期比1.7％増と引き続き高い伸びを示した。また、設備投資は1.5％増、住宅投資が0.8％増と、いずれも２四半期ぶりにプラスとなった。