内閣府は17日、平成25年度の経済成長率見通しについて、物価変動を除く実質で1.7％、名目で1.9％と発表したと各紙が報じた。デフレ経済の象徴だった名目が実質を下回る「名実逆転」が09年度以来、16年ぶりに解消する見込み。24年度の成長率については実質で2.2％程度、名目は1.9％程度とし、年初に比べ実質は据え置き、名目を0.1ポイント下方修正した。25年度は東日本大震災からの復興需要を背景に個人消費を中心とする内需が堅調に推移すると予測。さらに、情報通信やエネルギー分野での設備投資の増加などを受けて経済成長が続き、物価の下落圧力が緩和すると判断した。