各紙によればソフトバンクモバイルの携帯電話サービスの契約数が11日時点で3000万件を超えたことが12日、分かった。英ボーダフォンの日本の携帯電話事業を買収し、市場参入した2006年４月は1500万件強だったが、６年半で２倍に引き上げた。孫正義社長は同日、ツイッターで喜びを表現した。ソフトバンクは、割安な料金プランや端末価格などで若者を中心に契約数を伸ばし、08年７月に国内発売した米アップルのスマートフォン「iPhone」人気でさらに契約増が加速した。国内２位のKDDIの８月の契約数は3572万件。トップのNTTドコモは6054万件。

新日本製鉄は13日、豪州鉄鋼最大手のブルースコープ（BSL）と合弁会社を設立し、東南アジアや米国で建材向けの薄板事業を強化すると発表したと各紙が報じた。合弁会社は資本金約11億ドル（約860億円）で、新日鉄グループとBSLが50％ずつ出資する。合弁会社の業務は、BSLが東南アジア４か国と米国で進めているメッキ鋼板事業と塗装鋼板事業が主な対象になる。新日鉄は合弁会社に鋼板の原板を供給し、需要が増えている東南アジアでビジネスを拡大する。将来的には家電分野での鋼材生産も検討するという。

内閣府が13日発表した４～６月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（１～３月期）比0.3％増、年率換算で1.4％増となったと各紙が報じた。伸び率は前期（年率換算5.5％増）より大きく鈍化したものの、４四半期連続のプラス成長。東日本大震災からの復興需要による公共投資の増加などを背景とした内需の伸びが成長を支えた。内需の要である個人消費は、前期比0.1％増。前期（1.2％増）よりも減速したのは、自動車販売がエコカー補助金効果でなお高水準にあるものの、伸び率が鈍ったことが要因の一つとみられる。天候不順の影響で衣類など非耐久財の消費もふるわなかった。しかし、大震災からの復旧・復興事業によって、公共投資が前期比1.7％増と引き続き高い伸びを示した。また、設備投資は1.5％増、住宅投資が0.8％増と、いずれも２四半期ぶりにプラスとなった。

各紙によればビール大手５社が10日発表した発泡酒と「第三のビール」を含むビール類の７月の出荷量は前年同月比9.3％減の4296万ケース（１ケースは大瓶20本換算）で、３カ月ぶりに前年実績を下回った。昨年に比べ全国的に梅雨明けが遅く、中旬にかけて気温が低かったことや、九州を中心とした豪雨など天候の不順が響いた。内訳は、ビールが10.1％減の2266万ケース、発泡酒は15.0％減の583万ケースだった。割安な第三のビールも5.5％減の1446万ケース。