各紙によれば中国の広東省発展改革委員会は10日、日産自動車の合弁メーカー、東風日産が同省内の販売店に対して価格決定の自由を制限していたとして、独占禁止法違反で1億2330万元（約23億円）の制裁金支払いを命じたと発表した。独禁法違反での摘発が、自動車部品メーカーにとどまらず、日系完成車メーカーに波及した。同委によると、東風日産は2012年から14年夏にかけて、販売価格の管理規則を策定して販売店に送り付けるなど、さまざまな手法で値下げを阻止。違反した販売業者を処罰するケースもあったという。協力した販売業者17社も、計1912万元の制裁金支払いを命じられた。