政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を23日に発足させる。国内外の企業や研究者を巻き込み、今後３年以内に日本発の事業展開にメドを付け、新産業育成につなげたい考えだ。　研究体は「IoT推進コンソーシアム」（仮称）。IoT技術を活用し、小型無人機「ドローン」を使った建築施工管理や過疎地への日用品配達、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断など、幅広いサービスを目指す。

甘利明経済再生担当相は９日、BS11の番組収録で、消費税再増税時の負担軽減策としてマイナンバー制度の個人番号カードを活用して増税分を還付する財務省案について、導入が難しくなったとの見方を示した。情報流出などへの不安の声が大きいことから「違う方法でできないか与党で検討中だ」と述べた。

クロマグロの養殖に成功した近畿大が、今度は同様に絶滅が危惧されるウナギの代用品となるナマズを開発し、普及に向け奔走している。東京や大阪などでかば焼きをテスト販売したところ、相次ぎ完売。評判は上々で、今月24、25日には岐阜県羽島市で行われる「なまずまつり」で、「ナマズ丼」を1日200食限定で販売する。

経済産業省は8日、電力販売を行う「小売電気事業者」として、東燃ゼネラル石油や昭和シェル石油など40社を登録したと発表したと。2016年4月の電力小売り全面自由化に向けた事業者登録の第1弾。静岡ガス＆パワー（静岡県富士市）、関西電力系の通信会社ケイ・オプティコム（大阪市）、新電力大手のエネット（東京）なども名を連ねた。小売電気事業者の登録では、経産省の電力取引監視等委員会が、申請企業の苦情処理体制や、反社会的勢力との関係がないことなどを審査する。今回は40社の審査を終え、全社が登録された。