東芝の不適切会計問題で株価が下落して損害を受けたとして、同社の国内の個人株主約70人が12月中旬までに、東芝を相手取り、約４億円の損害賠償を求めて集団訴訟を起こすことがわかったと各紙が報じた。不適切会計を巡る国内での集団提訴は初めてとなる。弁護団によると、原告は東京や大阪などに住む40～80歳代の株主で、約50人が12月10日前後に東京地裁へ、約20人が同月15日前後に大阪地裁へ提訴する方向で調整している。

４日に株式上場した日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ３社が13日発表した平成27年９月中間連結決算は、かんぽ生命の保有契約高の減少などが響き、最終利益が2133億円（1.7％減）と上期としては３期連続の減益となった。経常損益は、日本郵政傘下の日本郵便が218億円の損失、金融２社も計660億円の減益で4733億円（8.8％減）にとどまり、売上高に当たる経常収益は７兆350億円（前年同期比１％減）の微減だった。

各紙によれば石油元売り国内2位の出光興産と同5位の昭和シェル石油は12日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2016年10月～17年4月に両社が合併し、新会社を発足させる。製品供給や物流の効率化を進め、合併5年後に500億円の収益の改善効果を見込む。両社の給油所は、それぞれのブランドを一定期間併存させた後、新ブランドで統一することも検討する。

11日付の英紙タイムズ（電子版）によると、日本経済新聞社が買収を決めた英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の記者らが、日経側が提案した年金制度の見直し案に猛反発し、ストライキを検討している。労働組合は既にスト実施の是非を問う投票用紙を配布しており、19日に締め切る予定。日経の提案では、従業員の年金基金に対するFTの拠出額を年400万ポンド（約7億4000万円）減らして現在の7割に圧縮。