日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を上場したと各紙が報じた。注目された初値はいずれも、事前に申し込んだ投資家への売り出し価格を上回った。1987年のNTT（初値で約25兆円）以来の大型上場となる。曲折をたどってきた郵政民営化は大きな節目を迎えた。初値は日本郵政が1631円（売り出し価格1400円）、ゆうちょ銀が1680円（同1450円）、かんぽ生命が2929円（同2200円）

上場企業の2015年９月中間決算は、訪日外国人の急増などが業績の追い風となって非製造業が好調な一方、製造業の伸び悩みが鮮明となっていることがSMBC日興証券の集計で２日、明らかになった。特に中国の景気減速の影響を受けた鉄鋼や機械は減益となり、不振が目立つ。ただ全業種（金融を除く）の経常利益は前年同期比23.6％増と大幅な増益基調が続く。

オリエンタルランドが29日発表した2015年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比1.1％減の359億4200万円となったと各紙が報じた。売上高も0.3％減。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入場料を4月に引き上げたため、客単価は上昇したが、入場者数の落ち込みを補えなかった。片山雄一専務は29日の記者会見で、入場者減少について「天候不順などが影響した。値上げが理由とは考えていない」と説明。

各紙によれば旭化成建材による杭打ち工事のデータ流用問題で、親会社である旭化成の株価は問題発覚前に比べ、約２割も下落し、旭化成ブランドの危機に直面している。業績への影響も見通せず、厳しい状況に追い込まれている。旭化成の平居正仁副社長は２日の記者会見で、「経営責任は強く感じている。原因の究明が終わり、メドが立った段階で、厳正に処分を検討する」と表明した。