りそな銀行は15日、今年6月に公的資金を完済してから初となる新店舗を東京都江東区豊洲に開設したと各紙が報じた。個人利用者の利便性向上を目指し、大手銀行で初めて書類や印鑑がなくても預金口座を開設できるようにした。同行は豊洲支店を次世代型店舗のモデルと位置付け、蓄積したノウハウを今後の店舗展開に生かす考え。

不動産経済研究所が17日発表した10月の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）のマンション発売戸数は前年同月比6.5％減の2921戸で、秋商戦ただ中の同月としては昭和47年の調査開始以来３番目の低水準だった。売れ行きを示す契約率も68.8％と、好不調の目安とされる70％を２カ月連続で下回った。

民間調査会社の帝国データバンクは17日、全国２万3173社（有効回答数は１万838社）を対象に行った「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果を公表した。制度について、「内容も含め知っている」という企業が75％にのぼる一方、「対応を完了した」と答えた企業は6.4％だった。法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8％だった。「検討中」（20.8％）と合わせても２割程度で、同社は「自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い」としている。

日本航空は16日、羽田、成田の両空港を出発し、同時多発テロが起きたパリに向かう直行便で15、16の両日、搭乗予定客の約2割に当たる各数十人のキャンセルが出たことを明らかにした。日航は、羽田、成田からパリへの直行便を1日各1便運航している。広報担当者は「影響は発生が伝わった14日こそ限定的だったが、旅行業者の団体ツアー取りやめもあり、時間がたつにつれ大きくなっている」と説明した。