2016年の全国百貨店売上高が、36年ぶりに6兆円を割り込んだことが17日、明らかになった。長引く消費低迷を背景に、主力の衣料品販売の不振が響いた。中国人の「爆買い」も一服し、1980年（5兆7225億円）以来の5兆円台に落ち込んだ。百貨店各社は不採算店閉鎖などのコスト削減を進める一方、テナント誘致や、体験型の「コト消費」への対応を急ぐが、増収に結び付かず、厳しい状況が続いている。

乗客と荷物を一緒に運ぶ「客貨混載」の路線バスが走る西都市―西米良村間で１６日、保冷専用ボックスを新たに設けた車両の運行が始まった。導入した宮崎交通（宮崎市）とヤマト運輸（東京）によると、客貨混載の路線バスは各地で広まりつつあるが、保冷専用ボックスの導入は全国で初めてという。ボックスは縦２・１メートル、横０・９メートル、高さ０・５２メートル。車内の座席を一部撤去して設けた。蓄冷剤を入れて低温を保つ。ヤマト運輸が自社便で行っていた西米良特産のサーモンを輸送しようと開発し、同社の「クール宅急便」も運ぶ。

財務省は１６日、保有する日本郵政の株式を今年７月以降に追加売却する方針を明らかにした。最大１・４兆円分の株式を売りたい考えで、売却業務を引き受ける主幹事証券会社の公募を始めた。３月中に主幹事を決め、株価の推移を見極めたうえで売却する方針だ。　財務省は２０１５年にも、保有する郵政株のうち１９・５％を約１・４兆円で売却。残る８０・５％の株式についても、３分の１を残して２回に分けて売る計画で、売却時期を検討していた。２２年度までに計４兆円分の売却収入を東日本大震災の復興財源にする計画だ。

ホンダは、新型シビックシリーズの3モデル、シビック ハッチバック、シビック セダン、シビック TYPE Rのプロトタイプモデルを「東京オートサロン2017」で日本初公開した。3モデルとも2017年夏に日本での発売を予定している。シビックは、1972年の発売以来、世界で累計約2,400万台を販売しているグローバルモデル。新型シビックシリーズは、2015年11月の米国でのシビック セダン発売を手始めに、欧州、中国などでも販売を開始し、2016年には北米カー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど、各地域のユーザーに好評を得ている。