日本の家電大手パナソニックが、そんな洗浄コースを搭載した新型全自動洗濯機を開発し、カレーを国民食とするインド向けに販売を始めた。インド各地で好まれているカレーの成分を調査し、しつこい汚れを落とすのに最適な水温や水流、時間を研究するなどして２年かけて開発した。価格は、従来の全自動洗濯機よりやや高めの約２万9000ルピー（約４万9000円）と中高所得層向けだ。

台湾の電子機器受託製造大手、鴻海精密工業の郭台銘会長は22日、傘下のシャープと共同で米国に液晶パネル工場を設ける検討に入ったことを明らかにした。提携先のソフトバンクグループの孫正義社長を通じて、トランプ米大統領に意向を伝えたという。投資額は8000億円規模。トランプ大統領が製造業の国内回帰を訴えていることを受け、市場規模が大きい米国での生産を検討する。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の初号機の納入について、現在予定している2018年半ばから最大で２年程度延期する方針を固めた。日米などでの就航に必要な「型式証明」の取得に向けた作業が遅れているためだ。ＭＲＪの延期は５度目となる。新たな納期については、最も遅れるケースを20年とする方向で調整している。

米原発事業の巨額損失により経営再建中の東芝に対し、キヤノンが支援を検討していることが20日わかった。巨額損失を穴埋めするため、東芝が分社化を検討する半導体事業に出資することも検討する。キヤノンは東芝と長年の取引関係にあり、東芝から正式な要請があれば前向きに支援に乗り出す考えだ。東芝は半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社化し、入札で株式の２～３割を売却する方針。東芝は分社化後も新会社の過半出資を維持する。