東京商工リサーチが13日発表した2016年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は8446件で、前年より4.1％減った。減少は８年連続で、1990年以来の低水準。負債総額は２兆61億円となり、前年を5.0％下回った。上場企業の倒産は２年ぶりにゼロだった。負債額10億円以上の大型倒産は前年比22.6％減の235件で、89年以来の少なさだった。

日独両国は、自動走行技術の研究開発を協力して進めるとの共同声明を発表した。政府レベルで自動走行の研究協力を行うのは初めて。自動車大国ドイツと連携することで、自動走行に必要な技術で国際的な標準化などを進める狙いだ。ドイツでは、メルセデス・ベンツやBMWなどの大手自動車メーカーを中心に自動運転車の開発が進められており、ドイツ政府も自動走行の研究開発を重要施策に掲げている。共同声明は12日、訪独中の鶴保科学技術相とバンカ独教育研究相が署名。

会長兼社長は５日、産経新聞の取材に応じ、傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」のインターネット通販で、年内にも首都圏で即日配送サービスを始めることを明らかにした。衣料品業界では、アマゾンジャパンや通販サイトの「ゾゾタウン」などネット通販が台頭しており、サービスの強化で対抗する。ファストリは将来的に、こうした電子商取引（ＥＣ）の売上比率を現在の５％から30％に引き上げる方針だ。

トヨタ自動車の豊田章男社長は９日、北米国際自動車ショーが開かれている米デトロイトで講演し、米国に今後５年間で100億ドル（約１兆1700億円）を投資する計画を明らかにした。具体的な中身は明らかにしていない。トランプ次期米大統領は同社がメキシコで予定している工場建設計画を批判している。トヨタは米国で雇用を増やす方針を打ち出し、矛先をかわしたい考えだ。