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東証、相談役・顧問の情報開示　来年から全上場企業対象 印刷
2017年 8月 07日(月曜日) 11:42

東京証券取引所は２日、上場企業の相談役・顧問の状況に関する情報の開示制度を来年から実施すると発表した。社長や最高経営責任者（CEO）を退任し、その企業の相談役・顧問に就いている人物が対象。企業が東証に提出する「コーポレート・ガバナンス報告書」で記載を促す。ただ、実際に開示するかどうかは企業の任意としている。経済産業省の実務指針や６月に政府がまとめた未来投資戦略に方針が盛り込まれたのを踏まえた措置。約3500社に上る東証の全上場企業が対象となる。

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