復興庁は31日、政府が2012年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費９兆7402億円のうち、35.2％に当たる３兆4271億円が使われなかったと発表したと各紙が報じた。11年度には復興費の39.4％に当たる約５兆9000億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の60％以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約２兆2000億円は13年度に繰り越し、約１兆2000億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てるという。

長野県の中央アルプスで遭難した韓国人の登山者９人のうち３人の死亡が確認され１人も心肺停止の状態で発見され、残る５人は無事だったと各紙が報じた。中央アルプスの檜尾岳付近では29日、韓国人のツアー登山者、男女20人のうち９人と連絡がとれなくなり救助要請を受けた警察は30日の朝から捜索に乗り出した。その結果、標高2900メートルの稜線付近で３人が収容され、これまでに死亡が確認された。さらに稜線に近い場所で１人が心肺停止の状態で見つかったという。

各紙によれば海外で日本語を学ぶ人を増やす方策について検討していた外務省の有識者懇談会（座長木村孟・元東工大学長）は31日、日本語教育のIT化推進を柱とする提言をまとめ、岸田文雄外相に提出した。外務省は2014年度予算の概算要求に反映させる方針。　政府が日本語の普及に取り組む背景には、日本企業の現地雇用や、看護・介護などの分野で働く人材受け入れなどを容易にする狙いがある。提言は、アフリカなど広大な地域で効率的に日本語を普及させるためには「IT化が有効」と指摘。具体的には、インターネットを使った日本語講座や、日本人との交流サイトの整備に力を入れるよう求めた。また、現地教員の能力向上のため体制支援強化も促したという。