厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致したと各誌が報じた。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される26業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにするという。

各紙によれば５日午後４時ごろ、沖縄本島中部の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン敷地内の山林に、米軍のヘリコプターが墜落した。沖縄県警が敷地外の被害を確認しているが、これまでに住民が負傷したとの情報は入っていない。小野寺五典防衛相は、在日米軍司令部に原因究明と再発防止を申し入れたことを明らかにした。沖縄では３日から、普天間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機MV22オスプレイの追加配備が始まったばかり。墜落事故を受け海兵隊は５日、岩国基地（山口県岩国市）に駐機しているオスプレイ10機の移動を延期すると発表したが、今後、地元の反発はさらに強まりそうだ。防衛省によると、墜落したヘリは嘉手納基地所属の米空軍18航空団のHH60ブラックホーク。同基地によると、当時ヘリは訓練中で４人が搭乗しており、うち１人が行方不明で、残る３人は負傷し手当てを受けたが、命に別条はないという。

自民、公明両党は５日、民主党政権で導入された高校授業料無償化について、新たに所得制限を設ける方向で一致した各紙が報じた。親の世帯の年収900万円前後で調整し、浮いた財源を、低所得世帯の生徒向けに創設する給付型の奨学金制度などに充てる方針。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と所得制限の導入を掲げ、700万円前後を主張。これに対し、公明党は家計支援を重視して1200万円程度を主張していた。

日本政策投資銀行が５日発表した大企業の設備投資計画調査で、2013年度の国内設備投資計画は、製造業、非製造業ともに前年度実績に比べて２ケタの増加を見込んでいることが分かったと各紙が報じた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待に伴う円安・株高効果が企業の投資意欲を喚起し始めたようだ。調査によると、製造業は前年度実績比10.6％増の５兆8190億円、非製造業は同10.1％増の10兆1264億円の設備投資を計画している。非製造業が２ケタの伸びを見込むのは、バブル経済の影響が残っていた1991年度以来、22年ぶり。製造業では、「石油」が製油所の統合や再生可能エネルギーへの投資で同56.2％増を見込む。「非鉄金属」はエコカー向け電池など自動車関連の投資増で14.5％増を計画しているという。