各紙によればコスト削減を目指して新電力を積極的に活用している東京都が、新たに都立高校をはじめ271カ所の電力を東京電力から新電力の4社に切り替える。年間に1億9000万円の電気料金を削減できる見込み。東京電力の電気料金は全国でも沖縄電力に次いで高い水準にあり、さらに原子力発電所の再稼働を見込めない状況で再値上げの可能性が高まっている。自治体に限らず電力使用量の多い企業のあいだで新電力を採用する動きが広がることは確実だという。

各紙によれば被爆地・広島と長崎の原爆に関する二つの資料館が19日、インターネット検索サイト「グーグル」のサービス「歴史アーカイブ」に新たに加わった。同サービスでは歴史的瞬間の写真などの史料を世界中で閲覧でき、ポーランドのアウシュビッツ・ビルケナウ博物館なども登録されている。日本の施設では初めて。広島の資料館は計55点の写真を寄せた。原爆投下前後の広島の街や犠牲者の遺品、生き残った人たちを苦しめたケロイドなど「後障害」に焦点を当てており、爆心地近くで被爆して亡くなった女学生らが記した原爆投下前日の日記も見ることができる。一方、長崎は半分以上が常設展示品と異なる計177点の写真と動画を公開。長崎に多くの信者がいるキリスト教や、植物への放射能の影響をテーマにしており、今後は被爆者の証言などの公開も企画しているという.

各紙によると18日夕方、鹿児島県の桜島昭和火口で、爆発的噴火が観測された。噴煙の高さは、昭和火口が活動を開始して以来最も高い、5,000メートルに達した。鹿児島地方気象台によると、18日午後4時31分、桜島の昭和火口で、2013年500回目となる爆発的噴火が観測された。噴煙の高さは、昭和火口が活動を開始して以来最も高い、火口から5,000メートルにまで達した。

各紙によれば政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は80％程度とする方針を固め、ＴＰＰ交渉に参加する11か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要５項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。日本がこれまで13か国・地域と結んだ経済連携協定（EPA）での自由化率は84.4～88.4％となっている。