福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は20日、漏れた汚染水量が推計300トンに達すると発表したと各紙が報じた。汚染水からは、ベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり8000万ベクレル検出された。漏れた場所と原因の特定を急いでいる。東電によると、漏れたのは護岸から約500メートル離れた26基のタンク群の中の一つ。タンクは直径12メートル、高さ11メートルの円柱状で、汚染水を移送した当初は水位はほぼ満水だったが、20日までに約３メートル下がっていることが確認されたという。

公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の検討会（座長・吉村泰典慶応大教授）は19日、公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限について、2016年度から適用することを了承したと各紙が報じた。また、39歳以下の人が助成を受けられる通算回数の上限を、現行の10回から６回に減らす回数制限については、14年度から実施する方針で合意した。厚労省は医療保険が適用されない体外受精について、年間所得が合算で730万円未満の夫婦を対象に、費用の一部を助成している。体外受精や顕微授精の治療費は１回当たり30万円程度かかるという。

各紙によれば東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から１年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。

NEXCO3社と本州四国連絡高速道路は19日、お盆期間における高速道路の交通状況（速報値）を発表した。それによると、10km以上の渋滞は昨年から横ばいの444回。内30km以上の渋滞は44％減の27回だった。渋滞の最長は8月10日6時50分頃、東名下り線・秦野中井IC付近で発生した44.7kmだったという。