この春に大学を卒業した人のうち、20.7％が、安定的な雇用に就いていないことが、文部科学省の調査でわかったと各紙が報じた。文科省によると、今春大学を卒業した55万9000

人のうち、就職した人はおよそ37万6000人で、全体の67.3％と、去年より3.4ポイント増加した。派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用と進学も就職もしていない人を合わせた「安定的な雇用に就いていない人」はおよそ11万6000人と全体の20.7％で、去年より2.2ポイント減少したという。

各紙によれば国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼出来る中期の財政再建策が不可欠と強調した。消費税の税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる計画について、「政府が財政問題に対処する能力があるという信頼感を維持するためには、計画通り進めることが重要」と指摘した。政府の債務を引き下げていくため、15年以降も財政再建策を継続し、消費税率は15％まで引き上げる必要があるとの見解を示した。

在日米大使館は7日、ルース大使が9日に長崎で開催される原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に米国政府を代表し出席することを明らかにした。同大使の長崎平和式典への出席は昨年に次いで2回目。ルース大使は6日の広島での平和記念式典にも出席している。

各紙によれば東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働に向けた安全審査申請について柏崎市と刈羽村は６日、事実上容認した。一方、同県の泉田裕彦知事は６日、県としては了承しない考えを改めて表明、東電の安全審査申請はめどが立っていない。この日、同市の会田洋市長は東電柏崎刈羽原発の横村忠幸所長と市役所で面談。放射性物質の排出を抑えるフィルター付きベント（排気）設備について新規制基準への適合確認、市民の理解を求める取り組み、運用方法について十分な協議の３条件付きで設置を了解することを伝えた。刈羽村も同様に了解したという。