宮内庁は、約100年ぶりの大修理が進む奈良市の正倉院（国宝、８世紀）の修復状況を報道陣に公開したと各紙が報じた。屋根の平瓦は約８割をふき終え、年内には丸瓦や鬼瓦などをふく作業も終わらせる予定。30日から９月１日まで現場を一般公開する。これまでに約３万5400枚の屋根瓦を降ろし、天平時代の瓦約300枚を含む約8500枚を残して約２万4800枚を新調したという。

五輪などの日本開催を「好ましい」とする人が過去最高の92％に。文部科学省が22日公表した「体力・スポーツに関する世論調査」で、国際スポーツ大会への関心が高まっていることが分かったと各誌が報じた。同省は「昨年のロンドン五輪やパラリンピックでの日本選手の活躍や、東京の五輪招致活動の盛り上がりが影響したと考えられる」（スポーツ振興課）としている。調査によると、国際大会の日本開催を好ましいとした人は2009年9月の前回調査より9．0ポイント増の64．2％。「どちらかといえば好ましい」を加えると92．0％で、この項目を初めて尋ねた1991年以降最も高かったという。

各紙によれば民間の設備投資を促すため、政府・与党が検討している法律や規制の運用方針案が明らかになった。旅館やホテルなどの耐震性を高めるよう改修を求めるほか、ビルなどは震災時に消火用スプリンクラーがきちんと動くようにする。空き家にも適用されている土地の固定資産税を軽減する措置をとりやめることも検討する。自民、公明両党の税制調査会が20日開いた会合で、関係省庁が投資減税の対象とすべき項目を示した。政府・与党は９月中にまとめる成長戦略に関する税制改正大綱に盛り込む方針だという。

政府が沖縄本島を南北に結ぶ鉄道構想に財政支援を検討していることが20日、分かった都各紙が報じた。沖縄県が計画する構想は、返還される米軍普天間飛行場跡地に駅を設置し地域の再開発と一体的に進めるもので、政府も沖縄の基地負担軽減と経済振興の象徴になると判断。仲井真弘多知事も支援を要望しており、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境整備の一環と位置づけるという。