日本の菅義偉首相は18日から、ベトナムとインドネシアに4日間にわたって訪問しています。

菅首相が就任後初めての訪問先に東南アジアの2カ国を選んだ理由について、アナリストは「東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との関係を強化し、自国の景気回復につなげようとするためだ｣と述べています。また、菅政権が今後、安倍前首相の外交政策の大部分を継承していくものとみているます。

これまでの日本の首相は、就任後初の訪問先に、密接な関係にあたる同盟国・米国を選ぶか、国際会議の出席のために会議主催国を初の訪問地にするのが一般的です。しかし、米国では大統領選挙が近づいているほか、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい続けていることを受け、国際会議はほとんどオンライン形式に変更されています。そのため、米国も国際会議の主催国も、菅首相の初外遊先にふさわしくなくなったとアナリストは分析しています。

ベトナムはASEANの今年の輪番議長国であり、日本企業が多数進出しています。インドネシアはASEAN本部所在地、ASEAN加盟国の中で人口が最も多く、主要20カ国・地域（G20）のメンバー国でもあります。この2カ国はともに東南アジアで重要な影響力を持っています。日本の世論は菅首相の初外遊について、ASEAN諸国との関係強化を狙っており、とりわけ安全協力においては日米が主導している｢自由で開かれたインド太平洋｣構想へのASEAN加盟国の加入を図っているとみています。

安倍晋三氏が2012年に首相に再就任した後の初の訪問先にも、ベトナムとインドネシアが含まれていました。そのため、菅首相は安倍外交を踏襲したとみられています。

日本政府としては、菅首相の訪問を通して、ベトナムとインドネシアの技能実習生が早期に日本に戻り、日本の景気回復をサポートするよう望んでいるともいわれています。日本法務省の統計によりますと、2019年末時点で、日本には外国籍の技能実習生が約41万人おり、そのうちベトナム人が約22万人で最多となっています。また、インドネシア人研修生の数も上位にあるということです。新型コロナの影響で、数多くの技能実習生が日本に戻れなくなり、日本の多くの地域で農業や製造業、建築業などが深刻な人手不足に陥っています。菅首相は最近の自民党会合でも、ベトナムとインドネシアの技能実習生の往来の再開などを検討するとしています。

商務部の高峰報道官は15日、「第3回中国国際輸入博覧会の各種の準備作業が手順よく進められている。今年の展示面積は前回を上回り、世界トップ500企業の出展数はこれまでと同じ規模で、一部の企業は向こう3年間の同博覧会への出展契約を結んだ」と述べました。

高報道官は15日に行われたオンライン定例記者会見で、「今回の博覧会の展示面積はさらに大きく、食品と農産物、自動車、技術設備、消費財、医療機器と医薬保健、サービス貿易の6つの展示エリアが設置されるだけでなく、公衆衛生・防疫、省エネ・環境保護、スマートモビリティ、スポーツ用品とスポーツイベントの4つの展示エリアも新設される」ことを明らかにしました。

海外からの出展について高報道官は、「展示品は米国、イタリア、スペイン、ドイツなど世界各地から中国へ輸送中だ。最初に輸入申告を行った展示品が9月28日に順調に通関してから、現在多くの展示品が輸入申告の手続きを行っている」と述べました。

高報道官はまた、「感染症の防止・抑制が常態化する中で、第3回中国国際輸入博覧会は常に安全を最優先にしており、全力で各種の準備作業を着実に進め、安全で素晴らしく、成果に富んだ国際輸入博を開催できるようにする」と強調しました。

商務部の高峰報道官は15日、「第3回中国国際輸入博覧会の各種の準備作業が手順よく進められている。今年の展示面積は前回を上回り、世界トップ500企業の出展数はこれまでと同じ規模で、一部の企業は向こう3年間の同博覧会への出展契約を結んだ」と述べました。

高報道官は15日に行われたオンライン定例記者会見で、「今回の博覧会の展示面積はさらに大きく、食品と農産物、自動車、技術設備、消費財、医療機器と医薬保健、サービス貿易の6つの展示エリアが設置されるだけでなく、公衆衛生・防疫、省エネ・環境保護、スマートモビリティ、スポーツ用品とスポーツイベントの4つの展示エリアも新設される」ことを明らかにしました。

海外からの出展について高報道官は、「展示品は米国、イタリア、スペイン、ドイツなど世界各地から中国へ輸送中だ。最初に輸入申告を行った展示品が9月28日に順調に通関してから、現在多くの展示品が輸入申告の手続きを行っている」と述べました。

高報道官はまた、「感染症の防止・抑制が常態化する中で、第3回中国国際輸入博覧会は常に安全を最優先にしており、全力で各種の準備作業を着実に進め、安全で素晴らしく、成果に富んだ国際輸入博を開催できるようにする」と強調しました。

米国食品医薬品局（FDA）の前長官スコット・ゴットリーブ博士は現地時間13日、メディアの取材に対し「米国では中国のような厳しい検疫措置は絶対にできないだろう」と述べました。

青島（チンタオ）市はこのほど、新型コロナウイルス感染者が12人確認された後、全住民900万人を対象とする検査を5日間で実施する計画を立てました。このことに驚いたゴットリーブ博士は「中国は感染の再拡大を防ぐことができる。こうしたやり方は、米国では不可能だ。我々にはその能力がない」と述べました。

また、チンタオ市の検査についてCNNの報道は「こうした積極的措置により、中国での新型コロナウイルス感染者の増加は非常に低い水準を保っている。人々は通常の生活を取り戻し、10月初めの国慶節の大型連休期間には延べ6億人以上が外出した」と伝えました。

BBCは「中国は現在、感染の拡大を完全に抑えることができる。それに対して、その他の国々では感染者が増加の一途を辿っており、非常に対照的な結果となっている」と述べました。

「ジャパンタイムズ」は「中国が講じている厳しいウイルス対策は、生命、ひいては世界に対する責任感を示すものだ」と評価しました。