中米貿易摩擦の発生以降、米国は一方的な要求を訴え、様々な偽りと謬論を発信し、中国を陥れようとしてきました。「中国が知的財産権を盗んでいる」とする米国からの誹謗について、多くの研究者が「物事の良し悪しから論点をずらした、下心ある政治的なペテンに過ぎない」としています。

北京大学知的財産権学院の張平常務副院長は、中米間の知的財産権保護問題に注目して十年以上になる専門家です。張常務副院長は「十数年にわたる研究データによれば、米国は多額の知的財産権の使用料を取りながら、貿易の統計には、知的財産権による利益を計上していない」と指摘しました。

2016年に中国が米国へ支払った知的財産権の使用料は79億6000万ドルで、これは米国が知的財産権によって得ている収入総額の4分の1を占めています。中国は効果的に知的財産権を保護することで、米国企業の利益に大きく貢献しているにも関わらず、米国はこの事実を無視しています。

2018年6月19日に、米国は「中国経済による侵略が、いかにして米国と世界の技術と知的財産権を脅かしているか」と題する報告書を発表しました。同書はあるデータを引用し「中国の知的財産権侵害によって米国は毎年6000億ドルの経済損失を受けている」と示しています。

しかし、中国人民大学経済学院の王孝松教授は、その引用元には「中国だけでなく全世界の国々からの知的財産権侵害によって米国にもたらされている経済損失の合計が6000億ドルである」というデータが示されていると指摘し、米国の「報告書」の数字は事実無根のものであると明らかにしました。

事実、過去10年において中国の海外特許への支払い額は4倍以上になり、2018年は358億ドルに達し、世界第4位となっています。中でも、中国国内における海外技術への支払規模は米国に次いで2位となっています。

国連の発表によると、中国は世界第2位の分担金負担国であり、最近も国連通常予算の12.01％を納入した。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も記者会見で、中国に対して、わざわざ中国語で「謝謝（シエシエ=ありがとう）」と述べた。

鮮明な対比を示しているのが米国だ。米国は国連の分担金が最も多い国だが、今年1月1日の時点で、国連通常予算の分担金が3億8100万ドル、平和維持活動（PKO）分担金では7億7600万ドルが未払いだ。もちろん、米国に支払い能力がないのではない。未払いの背景には実際のところ、米国が国連などの国際組織を軽視しており、多国間の協調メカニズムを「役に立てば利用し、立たねば捨てる」とするやり方がある。つまり、「米国優先」の覇権思想が反映されているわけだ。

米国は現政権が登場して以来、気候変動についてのパリ協定、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連人権理事会（UNHCR）、イラン核問題についての全面合意から離脱し、現在は国連武器条約から脱退しようとしている。その一方では、関税という「ムチ」を四方八方に向けて振り上げ、中国、EU、日本、メキシコ、カナダなど多くの貿易パートナーへの圧力を強めている。その原因は、米国は自らが主導して築いた第二次世界大戦後の国際秩序や世界貿易などの規則が現在は役に立たなくなったと考え、米国が主導し、かつ、自らが特権を持つ単極構造の世界を再構築しようとしていることだ。

米国のやり方の本質とは、自国の利益は国際規則を凌駕したその上にあるとして、米国が持つ国際規則を超越した特権を確保し、少しずつ目立たぬ形で米国式の覇権を維持することだ。しかし「米国優先」は結果として、まずは「米国の優越性」を損ねている。例えば、長期に渡る金銭面の不履行や度重なる脱退は、米国の国家としての信用に深刻な「ツケ」をもたらし、米国の国家利益を傷つけてしまった。

最近になり、米国のソンドランド駐EU大使は欧州防衛基金について、関連規則を適用すれば米国企業が欧州防衛に関連しての契約を獲得できないとの見方を示し、制裁行動を取ると威嚇した。これに対してドイツとフランスの両国は、自ら「欧州軍」を設立し、欧州防衛の独立を推進し、安全面における米国への依存から脱却すると発表した。

これらと同時に、一方的な関税政策は米国の消費者を第一の被害者にする。統計によれば、追加関税のために2018年には米国の農業の純利益が12％減少し、昨年以来、経済には78億ドルの損失が生じた。もしも中国商品2500億ドル分について25％の追加関税を課せば、銅とアルミ製品への追加関税だけで、米国では毎年93万4000人分の雇用が失われることになる。

「道を得たる者は助け多く、道を失える者は助けすくなし」と言う。当今のグローバル化と多極化の舞台の上で、米国は日増しに封鎖と孤立への道を歩んでいる。それをもたらしているすべては、歴史の潮流に背く「米国優先」の政策だ。

中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げたのに続き、米国はさらに脅しを進め、残りの3250億ドル分にも25％の関税をかけるための関連手続きを開始し、近くそのリストを公表するとしている。それと同時に、ワシントンで行われていた第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議が終了し、両国は今後も協議を続けることで合意した。

中国からのすべての輸入品に対する関税を引き上げると脅迫する一方で、交渉を継続する意思も表明する。米国は依然として硬軟織り交ぜ、中国に限界まで圧力をかけ、それによって交渉の席でより高い条件を得ようとしている。しかしながら、劉鶴国務院副総理が、第11ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議終了後にメディアに表明した立場を注意深く分析すれば、米国は明確なはずだ。それはすなわち、経済貿易協議において、中国には「追加関税をすべて撤廃する」「貿易における買付金額は中国の実情に合わなければならない」「合意文書の文言のバランスを良くする」という3つの核心的な関心事があり、こうした原則上の問題において、中国は決して譲歩しない。つまり、米国がどのように極限まで圧力をかけようとも、中国に対してはこれまでも無効であり、現在もそして今後も間違いなく無効となるだろう。中国の3つの核心的な関心事は、経済貿易協議における「レッドライン」と「ボトムライン」を周知し、米国側がそれに挑戦したりそれを越えたりすることを決して許さない。

米国が頑なに関税を引き上げ続けるなら、中国は断固として報復措置を講じる。1年以上に及ぶ経済貿易摩擦を経て、中国はあらゆる面で試練に耐え、圧力に対する抵抗力が大幅に強化されただけでなく、応対もより成熟し力のあるものになっている。米コンサルティング会社トレード・パートナーシップが今年2月に発表した報告書によると、中国からの2500億ドル分の輸入品に25％の関税をかければ、米国は1年で93万4000の雇用が失われ、4人世帯の年間支出は767ドル増えることになり、さらに残りの3250億ドル分にも25％の関税をかければ、米国は1年で210万の雇用が失われ、4人世帯の年間支出は2000ドル増えることになるという。

貿易戦争により反撃を迫られた一方として、中国経済は関税引き上げによる圧力を受けることになるが、そうした圧力は完全に制御可能だ。

経済構造を見ると、中国の最終消費支出のGDP成長に対する貢献率は76.2％に達し、輸出依存度は17.9％まで下がっている。貿易状況を見ると、今年1～4月の中米貿易額は11.2％減少し、そのうち米国への輸出は4.8％減少し、米国からの輸入は26.8％減少している。これは、米国が中国向けに輸出している商品は代替可能であることを示している。

また、今年1～4月の中国の対外貿易に占める米国の比率が11.5％にまで低下した一方で、中国と欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）などの主要な貿易パートナーとの輸出入額はともに急速に伸びている。特に中国の「一帯一路」沿線諸国との貿易額の伸び率は9.1％に達し、中国の対外貿易全体の伸び率より4.8ポイント高くなっている。これは、中国の対外貿易パートナーがますます多様化し、対外貿易による圧力に対する抵抗力が高まり続けていることを示している。

貿易戦争に対し、中国は「したくないが、恐れることもなく、必要時にはしなければならない」という立場を早くから表明している。米国の硬軟両様に対しても、中国は「交渉のドアは開いているが、戦うならどこまでも付き合う」という答えを早くから出している。

外交部の耿爽報道官は9日、北京での定例記者会見で、米国国務長官が「一帯一路」を非難したことに対して、「誰が攪乱者で誰が実行者であるかは見ればわかる」と述べました。

米国のポンペオ国務長官は8日、英国を訪問した際、「中国が提唱する『一帯一路』イニシアティブは各国の主権を損なうものだ。英国は『一帯一路』に警戒し反対するように」と発言したと伝えられています。耿報道官はこれに対する質問に、以上のように答えました。

耿報道官はまた、「150の国と92の国際機構から合わせて6000人余りが、第2回『一帯一路』国際協力サミットフォーラムに出席した。これは、国際社会が行動で『一帯一路』イニシアティブへ信任票と支持票を与えたものであり、米国の言行への最も良い回答でもある」と強調しました。