中国が独自に設計・建造したアジア一の大水深ジャケット油井プラットフォーム「海基1号」が3日、稼働を開始しました。

中国の大水深ジャケット油井プラットフォーム「海基1号」

ジャケット式の油井プラットフォームは世界で最も広く利用されている海洋石油・ガス生産施設であり、浅海での利用が一般的です。これまで、中国に300基以上あるジャケット油井プラットフォームの稼働範囲は、いずれも水深200メートル未満でした。「海基1号」は全高340.5メートル、総重量は4万トンを超え、いずれも中国の記録を更新しています。

「海基1号」は現在、5つの油井で生産を開始しており、当初は1日あたり約2700トンを生産する予定です。今後、「海基1号」により、2つの油田で14の油井を新規開発し、1日の生産量を最大5000トンにまで伸ばす計画です。

習近平国家主席は29日、中日国交正常化50周年に合わせて、日本の岸田文雄首相と祝電を交換しました。

習主席は、「50年前の今日、中日両国の先代の指導者は、時機を判断して情勢を推し量り、遠い将来を見通し、中日国交正常化という重大な政治決断を下し、両国関係の新たなページを開いた。50年来の両国政府と両国民による共同努力の下で、双方は前後して4つの政治文書と一連の重要な共通認識に達し、各分野での交流と協力は絶えず深化し、両国と両国民に重要な福祉をもたらすとともに、地域、ひいては世界の平和と発展も促した」と指摘しました。

習主席は、「私は中日関係の発展を高度に重視している。岸田首相と共に、国交正常化50周年を契機に、潮流と大勢に順応し、新時代の要求に合致する中日関係を共同で構築していくことを望む」と強調しました。

岸田首相は、「50年前に日中両国の先代の指導者が戦略的な考えと政治的な勇気を持って日中関係の新たな歴史的歩みを始めて以来、日中両国は経済、文化、人的往来などの幅広い分野における協力で長足の発展を遂げた」と述べました。また、「双方が手を携えて日中関係の新たな未来を切り開くことには重要な意義があるとし、中国と共に次の50年に目を向けて、建設的で安定した日中関係の構築を促し、両国、地域、世界の平和と安定を共同で促していきたい」と述べました。

国とインドネシアによる「一帯一路」共同建設の象徴的プロジェクトである「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」の建設に新たな進展があり、中国製の高速鉄道の車両第１陣がこのほど、ジャカルタ港からバンドン港に輸送されました。

これは中国・青島からインドネシアに海上輸送された「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」用の最初の高速鉄道車両で、旅客営業用の高速車両1組と高速鉄道の総合検査業務を担う総合検査車両1組が含まれています。

製造元の青島市にある中車四方車輌有限公司海外事業部の馬強副総経理は、今後はジャカルタからバンドンまで陸路で輸送し、残りの車両は2023年の初めまでに数回に分けてインドネシアに輸送する計画だとしています。

「ジャカルタ－バンドン高速鉄道」の営業最高速度は時速350キロで、完成後は東南アジア初の高速鉄道となる「ジャカルタ・バンドン高速鉄道」の建設には完全に中国の技術と基準が採用されており、工事は着工以来順調に進んでいます。今年のG20首脳サミットの開催期間中に、試験区間での運行が行われる見通しとのことです。

世界経済に不安定要素が残る中、中国に進出した日系企業のうち、2021年度に「黒字」経営が実現した企業は72.2％で、この15年間で最高の数値となりました。また、中国事業の拡大と現状維持を示した日系企業は9割以上を保っていることが分かりました。これは、中国日本商会が29日に公開した「中国経済と日本企業2022年白書」で明らかにしたものです。

「中国経済と日本企業2022年白書」の表紙

白書によりますと、ジェトロが中国を含む各国・地域の日本企業の現地法人を対象に、「海外進出日系企業実態調査」（2021年度調査）を行った結果、在中国日系企業のうち、2021年度の営業利益（見込み）を「黒字」と回答した割合は72.2％で、2020年度調査の63.5％から8.7ポイント上昇し、データ比較が可能な2007年以降で最も高い割合となっています。一方、「赤字」と回答した企業の割合は12.7％と、2020年度調査の19.5％から6.8ポイント下落し、2007年以降で最低となりました。

また、今後1～2年の中国事業展開の方向性については「拡大」と「現状維持」が合わせて96.1％となり、中国での事業展開の継続に高い意向を示しています。一方、「縮小」「第三国・地域への移転・撤退」両者を合わせた比率（3.8％）は前年に比べて3.9ポイント低下し、2010年度調査以来の低水準となっています。

中国日本商会による「中国経済と日本企業2022年白書」発表会の様子（29日撮影）