世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長はこのほど、中国のバイオ企業シノバック製のワクチンを緊急使用リストに組み入れると発表しました。リスト内の初の非西洋ワクチンとなり、中国の伝染病予防・治療ワクチンが初めてWHOの緊急使用許可を取得したことになります。

これについて、外交部の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、「中国側は引き続き国際社会とともにワクチンが発展途上国で公平に入手できるよう促進し、人類が感染症を早期に共同で克服するために貢献していく」と表明しました。

国際原子力機関（IAEA）は日本の福島原発汚染水海洋放出作業グループの編成を進行中で、韓国はIAEAが韓国の作業グループ参加決定を確認したと表明しました。これを受けて、外交部の汪文斌報道官は26日の定例記者会見で、IAEAが中国の専門家を作業グループに招く方針を確認したと明らかにしました。

汪報道官は、「日本の福島原発事故は世界で発生した最も深刻な事故の一つである。日本政府は国内外の質疑と反対を顧みず、安全な処理手段を尽くさず、全面的に関連情報を公開していない。周辺国や国際社会と十分な協議をしない状況で、一方的に福島原発事故汚染水の海洋放出を決定したが、日本周辺国の切実な利益を著しく損なうだけでなく、世界の海洋環境と国際上の公衆衛生および健康の安全をも脅かす。中国は重要な利害関係国として、日本の極めて無責任なやり方に注視するのは当然のことだ」と強調しました。

ブラジル・サンパウロ州のブタンタン研究所は現地時間の11日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」の第Ⅲ相臨床試験（治験）データの最終分析結果を発表しました。

それによりますと、医師の診察を必要としない軽症者を含むすべての患者に対する同ワクチンの有効性は当初1月に発表された50.38%から50.7%に上方修正され、明らかな症状があり医師の診察が必要な患者に対する有効性は当初の78%から83.7%に引き上げられたということです。

分析の結果は、1回目と2回目の接種間隔が比較的長い場合、医師の診察を必要としない軽症者を含むすべての患者に対する有効性はさらに高まり62.3%であることを明らかにしています。研究者は1回目と2回目の接種の最適な間隔は28日間としています。

「コロナバック」の第Ⅲ相臨床試験は2020年の7月21日から12月16日までブラジルで実施され、最終治験結果は既に医学雑誌「ランセット」に提出されています。

中国人権研究会は9日、「米国の対外侵略戦争が深刻な人道主義上の災いをもたらす」と題する文章を発表し、「人道主義による干渉」との看板を掲げて国外に対して武力を発動する米国の悪質な行為と、これらの戦争が多くの軍人の生命を奪っただけでなく、一般人の死傷や財産の損失をもたらし、深刻な人道主義上の災いをもたらしてきたと指摘しました。

同文章は第二次世界大戦後に米国が発動した一連の侵略戦争を列挙しました。大まかな統計によれば、第二次世界大戦終了時から2001年までの間に世界の153地区で発生した248回の武力衝突の中で、米国が引き起こした衝突は201回でした。米国はそれ以外にも代理戦争や、国内反乱の扇動、暗殺、武器弾薬の提供、反政府武装勢力の訓練などの方式で他国にしばしば干渉し、関係国の社会の安定と民衆の安全に甚だしい損害を与えました。

文章は、米国が発動した対外戦争による深刻な悪影響として、数多くの死傷者の発生、施設の破壊、生産の停滞、大量の難民の発生、社会の混乱、生態系の危機、心の傷など一連の社会問題を挙げ、関係のない国をも傷つけ、米国自身も対外戦争の犠牲になったと指摘しました。

文章はさらに、軍事行動による人道主義の危機の根源は米国の覇権思想であり、覇権主義国家に他国の人権を守ることを期待することは無理な話だと指摘しました。文章はその上で、私利私欲の追及を至上原理とする覇権思想を捨ててこそ、人道主義上の災難を回避して互恵とウィンウィンを実現でき、各国人民が各種の基本的人権を真に享有することができると強調しました。