日本の菅義偉首相は18日から、ベトナムとインドネシアに4日間にわたって訪問しています。

菅首相が就任後初めての訪問先に東南アジアの2カ国を選んだ理由について、アナリストは「東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との関係を強化し、自国の景気回復につなげようとするためだ｣と述べています。また、菅政権が今後、安倍前首相の外交政策の大部分を継承していくものとみているます。

これまでの日本の首相は、就任後初の訪問先に、密接な関係にあたる同盟国・米国を選ぶか、国際会議の出席のために会議主催国を初の訪問地にするのが一般的です。しかし、米国では大統領選挙が近づいているほか、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい続けていることを受け、国際会議はほとんどオンライン形式に変更されています。そのため、米国も国際会議の主催国も、菅首相の初外遊先にふさわしくなくなったとアナリストは分析しています。

ベトナムはASEANの今年の輪番議長国であり、日本企業が多数進出しています。インドネシアはASEAN本部所在地、ASEAN加盟国の中で人口が最も多く、主要20カ国・地域（G20）のメンバー国でもあります。この2カ国はともに東南アジアで重要な影響力を持っています。日本の世論は菅首相の初外遊について、ASEAN諸国との関係強化を狙っており、とりわけ安全協力においては日米が主導している｢自由で開かれたインド太平洋｣構想へのASEAN加盟国の加入を図っているとみています。

安倍晋三氏が2012年に首相に再就任した後の初の訪問先にも、ベトナムとインドネシアが含まれていました。そのため、菅首相は安倍外交を踏襲したとみられています。

日本政府としては、菅首相の訪問を通して、ベトナムとインドネシアの技能実習生が早期に日本に戻り、日本の景気回復をサポートするよう望んでいるともいわれています。日本法務省の統計によりますと、2019年末時点で、日本には外国籍の技能実習生が約41万人おり、そのうちベトナム人が約22万人で最多となっています。また、インドネシア人研修生の数も上位にあるということです。新型コロナの影響で、数多くの技能実習生が日本に戻れなくなり、日本の多くの地域で農業や製造業、建築業などが深刻な人手不足に陥っています。菅首相は最近の自民党会合でも、ベトナムとインドネシアの技能実習生の往来の再開などを検討するとしています。