日本の菅義偉首相は26日、国会で、2050年までにカーボンニュートラル（排出量『実質ゼロ』）を実現すると宣言しました。これを受けて、外交部の趙立堅報道官は同日の定例記者会見で、日本側の発表に賞賛と歓迎の意を表したうえで、「日本側のこの行為は国際社会が共に気候変動の挑戦に対応するための努力を強化するのに役立つ」と述べました。

さらに、趙報道官は「今年は『パリ協定』が成立して5周年となり、中国側は各方面とともに、『パリ協定』の全面的かつ効果的な実施を共同で推進し、協力・ウィンウィン、公平かつ合理的な気候ガバナンスメカニズムを手を携えて構築していきたい」と述べました。