国家統計局によりますと、1月から9月までの社会消費財小売総額は27兆3324億元に上りました。うち、第3四半期（7～9月）は前年同期比0.9％増となり、今年に入ってから初めてプラスになりました。

中国消費市場が第3四半期、世界の先頭に立ってプラス成長に転じたことを受け、上海で開かれている第3回中国国際輸入博覧会に参加した海外企業は中国消費市場の潜在力に期待を寄せています。

ロレアルグループは5日からライブコマースを数十回実施しています。ロレアル中国コーポレート・コミュニケーション部の陳佳祺部長は、「新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販は中国市場での成長を牽引する主な力となった。ライブコマースのような非接触式ショッピングへの消費者の憧れが拡大しつつあることを受け、オンラインとオフラインを融合する販売に取り組み始めた。業績の力強い成長を実現させたい」と語りました。

輸入博現場のライブコマース

BSH Hausgeraete GmbH中国キッチン家電製品事業部のクリストフ・イェーガー副部長は「今年に入って非常に困難な状況にあり、世界経済は大幅に縮小した。一方、中国では新型コロナウイルスの感染が効果的に抑制され、経済も著しく回復しているため、1月から9月までの中国での業績は19年より拡大した。今年、中国市場で成長を迎えることを予想できる。持続的な成長であることを確信している」と語りました。

米国カーギル社が開発した「植物肉」は今回の輸入博で最もホットな食品となり、カーギルタンパク中国の陳冕社長は「植物肉の中国市場進出はタンパク質に対する中国人の需要の多様化に応じるものである。中国の消費者は異なった選択肢に憧れているため、今後の中国には植物性タンパク質の大きな市場があると信じている」と語りました。

今回の輸入博に参加した海外企業は、「中国の消費の拡大と質的向上および『二重循環』の成長モデルの推進により、消費の潜在力がよりいっそう引き出されることになる」と見ています。

中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で審議・採択された「国民経済と社会発展に関する第14次五カ年計画（十四五）と2035年発展目標を制定する建議」（以下：「建議」）は、「第1３次五カ年計画（十三五）の期間中、中国の経済力、科学技術力、総合国力は大きくステップアップし、経済は総合的に安定して運行し、経済構成は持続的に最適化され、2020年のGDP（国内総生産）は100兆元（およそ1566兆円）を超える見込みだ」と示しました。

中国はこの5年間で、経済発展だけでなく貧困脱出においても目を見張る成果を収めています。5575万人の農村在住の住民が貧困からの脱出を実現し、人々はよりよい生活を送るようになっています。「建議」も示している通り、中国の経済と社会は「常に人民のために発展し、人民によって発展し、発展の成果は人民と分かち合う」という原則のもとで進められています。

国防部の呉謙報道官は29日の定例記者会見で、「中国人民解放軍は、いかなるときでも国家主権や領土保全を守り、いかなる形の『台湾独立』分裂勢力を打ち砕く力を持っている。その意志は固いものだ」と強調しました。

このほど、関連報道機関は、「『台湾独立』勢力を脅かすため、解放軍の『殲ー20戦闘機』が台湾からわずか500キロ離れている浙江省衢州空港に姿を現し、『東風ー17極超音速ミサイル』が台湾に近い東南沿海に配備された」と報じました。これについて、呉謙報道官は、「武器装備の配置に関する具体的な場所は軍事機密だが、中国人民解放軍が国家主権と領土保全を守り、いかなる形の『台湾独立』分裂勢力をも打ち砕く力を持ち、その意志は固いものであることを知ってもらいたい」と述べました。また、「台湾独立」分裂勢力に対して、「対抗は活路がなく、武力で『独立』を図ることは破滅への道だ。『カマキリの斧』の様に身の程知らずなことは、自滅を招くだけだ」と警告しました。

杭州に本部を置くアリババ・グループ傘下の金融会社アント・グループは26日、上海と香港それぞれでの上場に際しての株式価格を発表しました。

上海株式市場では1株当たり68.8元（約1075円相当）、香港株式市場では1株当たり80香港ドル（約1080円相当）の値付けとなり、２つの市場で合わせて約2,300億元（約3兆5950億円相当）を調達する見通しで、史上最大のIPOとなっています。

アント・グループは、29日に香港での取引を開始すると同時に、上海での購入申し込みを受け入れ始めますが、上海での取引開始時期はまだ明らかにされていません。