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中国企業のNY上場廃止にコメント=外交部 印刷
2021年 1月 05日(火曜日) 08:22

ニューヨーク証券取引所がこのほど、中国移動、中国電信、中国聯通の三大通信事業者の上場廃止手続きを開始したことを受けて、外交部の華春瑩報道官は4日、「米国が経済貿易問題を政治化し、国家権力を乱用し、国家安全の概念を一般化して、中国企業を理由なく抑圧することに断固反対する」との姿勢を示しました。

華報道官は、「米国の関連行動は米国が吹聴する市場競争の原則と国際経済貿易のルールに著しく違反した」として、「このほど、米国の一部政治勢力が米国で上場した外国企業を理由なく抑圧したことには、そのルールと制度の恣意性、任意性と不確定性が見られる。米国のやり方は全く賢明ではなく、各国の投資家の利益のみならず、米国の国家利益とイメージ、米国の資本市場の世界的地位を損なうほかない」と述べました。

 
嫦娥5号、中国宇宙史上初の5つの取り組みを実現 印刷
2020年 12月 18日(金曜日) 11:15

国務院新聞弁公室が17日午後に開いた記者会見で、月探査プロジェクトの副総指揮を務める中国国家宇宙局の呉艶華副局長らが、「嫦娥5号」による月探査プロジェクト任務の状況を紹介しました。

呉副局長は「嫦娥5号による任務は、中国初の5つの取り組みを成功させた。地球外天体のサンプリングとカプセル化、地球外天体における点火と離陸および正確に軌道に乗ること、月軌道での無人ドッキングとサンプルの移動、そして、月のサンプルを携帯したまま第2宇宙速度(脱出速度)に近いスピードで再突入してからの帰還、さらに、中国の月のサンプルの保存・分析・研究システムの構築を、いずれも初めて実現させた」と紹介しました。

 
日本の貨物 初めて「中欧班列」で輸送 印刷
2020年 12月 14日(月曜日) 18:25

日本の貨物 初めて「中欧班列」で輸送

日本から中国の武漢市を経由して欧州へ貨物を輸送する新しいルートが、このほど開通しました。

日本の機械・電気製品を積み込んだコンテナが名古屋港から出発し、中国に到着後、水路を通じて武漢に運ばれました。そして、武漢からは、中国・欧州を結ぶ定期貨物列車「中欧班列」によって最終目的地のドイツ・デュイスブルクに向かいます。日本の貨物が「中欧班列」を利用するのは初めてのことで、このような海路、水路と鉄道の連携により、日本から欧州への貨物輸送時間は従来の45日間から22日間にまで短縮されるということです

 
1~11月、貿易輸出入額は同期比で1.8%増加 印刷
2020年 12月 07日(月曜日) 18:37

税関総署が7日発表したデータによりますと、今年1月から11月までの中国の貨物貿易の輸出入総額は29兆400億元で、昨年同期に比べて1.8%増加しました。持続的に良い方向へ進み、成長は加速しています。

1~11月の輸出額は16兆1300億元で3.7%増加したのに対し、輸入額は12兆9100億元と0.5%減少しました。

貿易パートナーについて見ると、東南アジア諸国連合(ASEAN)は最大貿易パートナーの地位を保っています。1~11月、中国とASEANの貿易総額は中国の対外貿易総額の14.6%を占める4兆2400億元で、6.7%増加しました。また同じ時期、対EU、米国、日本の貿易額はそれぞれ4.7%、6.9%、1.4%増加したということです。

 
【CRI時評】世界最大の自由貿易圏が誕生、多国間主義の巨大な勝利 印刷
2020年 11月 16日(月曜日) 18:45

8年・計28ラウンドの正式交渉を経て、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定調印式が15日、オンライン形式で順調に完了した。世界で人口が最も多く、メンバー構成が最も多元的で、発展の潜在力が最も大きい自由貿易圏がここに誕生した。

協定の調印は、巨大な成長の潜在力を秘めた東​​アジア市場が、貿易保護主義の逆流に確固たる「反対票」を投じ、開放と協力こそが互恵・ウィンウィンを実現するための正しい方式であることを、世界に証明した。

協定の調印は、コロナ禍で低迷する世界経済にエネルギーを注ぎ込み、世界経済発展への信念を力強く高め、多国間主義への信念を揺るぎないものとする。同時に、地域経済の一体化をさらに進め、各加盟国の比較優位を十分に発揮しながら、東アジア地域の経済の活力と成長の潜在力をさらに解き放ち、地域の発展と繁栄を促す。

中国にとって、協定の調印は、対外開放を継続するという中国の政策決定層の揺るぎない約束の実現だ。RCEPの発足を契機として、中国はその超大規模な市場の優位性と内需の潜在力をよりよく発揮し、高いレベルの対外開放を進め、より多くの発展のボーナスを世界と共有していく。

グローバル化は、逆流に遭いながらも今日まで発展してきた。RCEP協定の順調な調印は、経済・貿易分野の「デカップリング(切り離し)」は人々の共感を得られず、多国間主義と自由貿易こそが人類にとって正しい道であることを、改めて証明している。(CRI論説員)

 
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