北京新空港は「大型国際ハブ空港」と位置付けられ、最終的には年間旅客利用量にして延べ1億人以上、貨物取扱量にして400万トンのニーズを満たせるようデザインされています。現在施工中の第1期工事は2025年の完成をめどにしており、年間の旅客利用量は延べ7200万人、貨物取扱量は200万トン、航空機の発着回数は62万回を目標としてデザインされ、滑走路4本に加え、4500万人の旅客量に対応可能な面積70万平方メートルに及ぶターミナルの建設が進んでいます。

また、スマートエアポート概念を取り入れる新空港では、IoT（モノのインターネット）技術とクラウドコンピューティング、個人用のスマート端末などを活用、セルフサービスデバイスの利用を含むインタラクティブな旅客向けアプリケーションの提供が予定されています。

陸報道官は「我々はAIIBの発足メンバーとして、喜びを感じている。AIIBの設立以来、運営体制と成長は国際社会から認められてきた。世界大手格付け機関のうち2社から最上位の格付けを獲得したことは、AIIBのさらなる役割発揮にプラスとなり、各メンバー国のインフラの連結と経済の持続可能な成長を推し進めるに違いない」と強調しました。

AIIBは国際格付け大手会社のムーディーズから6月に最上位のトリプルA（AAA）を付与され、また同じく大手格付け会社のフィッチ・レーティングスからもこのほどAAAを獲得しました。

衛星測位システム管理弁公室の責任者は、「中国は北斗測位システム第3ステップの計画を実行に移し、今年下半期、6基から8基の衛星を発射する予定だ」と発表しました。

北斗衛星測位システムは中国が自主開発した衛星ナビゲーションシステムで、米全地球測位システム（GPS）、露グロナス(GLONASS)衛星測位システムに次ぐ、第3の衛星測位システムです。

現在、北斗システムの衛星10数基が軌道上を運行しており、ユーザーに正確な位置情報サービスを提供しています。自動運転やシェア自転車サービスに用いられているほか、漁にも活用されています。

現在、北斗システムは全国300以上の都市にある各業種に情報を提供し、スマート・シティのインフラ施設を効果的に改善しています。

国際海事応用の許可を取得後、業務内容を広げ、移動通信分野において20項目以上の国際基準調整を完了しました。

5年前からアジア太平洋地域でのサービスを提供し始めており、2018年には「一帯一路」諸国をカバー、基礎サービスを提供し、2020年に全世界を網羅する計画です。

北斗システムは高速鉄道と原子力発電に次いで、3番目の中国のシンボルになると見られています。

統計によりますと、今年上半期、中国の朝鮮に対する輸出入の総額は25億5千万ドルに達し、前年同期比で10.5％の伸びを見せていますが、その内訳は、輸出額が29.1％増なのに対し、輸入額は13.2％減であるということです。

黄報道官によりますと、国連安保理の関連決議に基づき、中国は2月19日から朝鮮からの石炭輸入を停止しており、上半期の朝鮮からの石炭輸入は74.5％減の267万8千トンで、しかもそのすべてが2月18日前に輸入されたものだとしています。

黄報道官はさらに、「安保理の朝鮮に対する制裁措置は全面的な禁輸ではなく、朝鮮の国民生活に関わる貿易、特に人道主義の原則に則った貿易活動は制裁から影響を受けるべきではない。中朝貿易の成長実態は客観的に評価されるべきだ」と述べました。