報告は「上海・北京・広州からの海外旅行者数は最も多く、成都市や武漢市などの海外への旅行者数も急速に増えている。しかし、海外への旅行者はこれまでの『爆買い』から脱出して、飲食・宿泊・交通などの面で惜しまなくお金を使う傾向が強くなりつつ、また現地の人々の生活などを体験してみたい人が多くなってきている。今年上半期、個人で海外を旅行する人は全体の58％を占めるようになった」としました。

米国のスーザンソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は2日、「朝鮮核問題において、米中両国は共同の目標を持っている。つまり半島の非核化である。両国は、朝鮮核問題の解決においてより効果的な協力方法を模索している」と明らかにしました。

米国のティラーソン国務長官がまもなく東南アジア三ヵ国への訪問をはじめますが、それに先立って、スーザンソーントン国務次官補代行は、「朝鮮は、一途に核兵器を開発しようとするが、そのために払う代価のことを意識しなくてはならない」と指摘し、交渉のテーブルに戻るよう、朝鮮に呼びかけました。同時に、「米国は、現在朝鮮の行動からいかなる対話の意欲を見ることができない」と述べました。

なお、ティラーソン国務長官は5日から5日間の日程で、フィリピン、タイ、マレーシア三ヵ国を歴訪します。その間、米・東南アジア諸国連盟（ASEAN）外相会議、東アジアサミット外相会議、及びASEAN地域フォーラムなどに参加します。

米ロサンゼルスの中国総領事館は1日に声明を発表し、「本日、何者かによって、総領事館に数発の銃弾が撃ち込まれた。すでにアメリカ側に対して、あらゆる措置を講じて総領事館の外交人員の安全を確保するよう要求した。それと同時に、事件の詳細をいち早く調べるよう求めた」と伝えました。

現地時間1日早朝、60歳余りの男性が中国総領事館の建物に向けて数発の銃弾を撃ち込み、その後自殺しました。

現地の報道によりますと、今回の銃撃事件による負傷者は出ていないということです。

李克強首相は7月31日、チャイナテレコム（中国電信）、チャイナモバイル（中国移動）、チャイナユニコム（中国聯通）の3大通信会社を視察し、座談会を開きました。

李首相は企業による情報インフラ施設の建設強化、通信速度の向上と通信料金の引き下げ措置の実施、「インターネット・プラス」政策の発展による関連産業のグレードアップなどの状況を詳しく調査しました。

座談会の席上、李首相は「通信速度の向上と料金の引き下げを促し、国民のニーズに応えるべきだ。情報通信業は国民経済においてもっとも重要な産業である。近年、我が国の情報消費、モバイル決済、イーコマースの規模は迅速に成長しており、デジタル経済発展は大きな潜在力を持っている。スマート交通、遠隔教育、スマート介護、スマート医療などの新興サービス業を発展させ、サービスの供給を増やし、デジタル経済を通して基本公共サービスのレベルを高め、『インターネット・プラス・政務公開』を促進する必要がある。また現在、情報ネットワークの発展に伴い、企業の生産、イノベーション、組織モデルなどの改革が起きている。社会的資源配分の効率アップを実現させ、国有企業の混合所有制改革を促す」と指摘しました。

また、李首相は「今年に入ってから経済の発展と構造調整が続き、効率が高まっている。この成果を大切にし、中国共産党第十九回全国代表大会の開催を迎えたい」と期待を寄せました。