その中で、高報道官は「ここ数年、中国と韓国の経済貿易関係の発展は全体からみると平穏だが、両国の交流と協力は民意に沿うものでなければならない。韓国が国内でサードを配備したことは中国の戦略的安全利益を厳しく損ない、両国の国民感情を傷つけた。今後、両国の経済貿易分野における健全な発展に不利な影響をもたらすのは当然のことである」と強調しました。

13日の定例記者会見で、耿報道官は記者からの質問に対して、「現地時間9月12日、楊潔チ国務委員はジャマイカを訪問後、乗り継ぎのために米ワシントンに滞在し、アメリカのティラーソン国務長官と会談した」と明らかにしました。耿報道官によりますと、楊国務委員はその際、「習近平国家主席の招きに応じて、トランプ大統領は年内に中国を公式訪問する予定であり、中国はアメリカと共に努力し、訪問が積極的な成果を収められるよう推し進めていく」と述べ、ティラーソン国務長官はこれに対して、「中国側とのコミュニケーションと協力を強め、トランプ大統領の中国訪問を成果に富んだものにしていきたい」と述べたということです。

王外相は同日、ネパールの副首相兼外相との共同記者会見の席上、ロイター通信の記者の質問に答える形で、「われわれは朝鮮政府が現在の形勢を正確に捉え、正しい判断と選択を行い、これ以上の独断専行の行動を控えるとともに、国際社会のコンセンサスと忍耐の限度に挑戦することをやめてほしい。中国政府は、半島情勢に生じた変化に鑑み、国連安保理が採択したさらなる措置に賛同するとともに、客観的、公正かつ責任ある態度で、各国と密接なコミュニケーションを保っていく」と述べ、さらに「安保理のメンバー国には、団結を保ち、コンセンサスの下に、一致したスタンスで臨んでほしい」と述べました。

なお、報道によりますと、現在、国連安保理は米国が推進する新たな対朝制裁決議案を討議しているところであり、決議案は早ければ来週月曜日にも表決されると見られています。